「被災跡地売りたい」７割 大船渡市意向調査 | 河北新報オンラインニュース

「被災跡地売りたい」７割 大船渡市意向調査 大船渡市は４日、東日本大震災に伴う防災集団移転促進事業などの被災跡地計約４０ヘクタールについて、所有者への買い取り意向調査の結果を公表した。回答者の約７割が「売りたい」と答え、市は結果を参考に跡地利用を住民らと検討する。 調査対象は、７地区が指定された災害危険区域内のうち集団移転事業の参加者と災害公営住宅入居者。それに住宅再建が禁止される「第１種災害危険区域」内の居住者。 対象の計１０８１人のうち、回答したのは９３５人（回収率８６．５％）。７地区で合わせて６８１人（７２．８％）が「売りたい」と答えた。「売りたくない」は２０９人（２２．４％）、「未定」は４５人（４．８％）だった。 市は、未回収分の意向を確認するとともに、３月までに地区ごとの跡地利用方針をまとめる。新年度以降、地域住民と協議して計画策定を進めることにしている。 2015年02月

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