仮設から転居スムーズに 仙台市が情報誌発行 | 河北新報オンラインニュース

仙台市は、東日本大震災の仮設住宅に住み、民間賃貸住宅に転居を望む被災者が手続きを円滑に進められるよう、賃貸契約の留意点などをまとめたガイドブックを初めて作成した。２２日、対象となる市内外の約７２００世帯に発送する。 Ａ４判、８８ページ。契約までの流れや引っ越し費用の補助制度を紹介するほか、転居の相談に応じる計１３４の不動産業者を市内の主な地区ごとに案内地図付きで掲載している。 市は、仮設からの退去者が本年度にピークとなることなどを踏まえ、来年４月以降は仮設の入居期間を原則として延長しない方針。市復興事業局によると、市内の仮設住宅に住む約７０００世帯のうち約２０００世帯が民間賃貸住宅への転居を希望しているという。 奥山恵美子市長は２１日の記者会見で「仮設入居者に次のステップを目指してもらうのが大きな課題。ガイドで早めに情報提供すべきだと判断した」と話した。

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「来年４月以降は仮設の入居期間を原則として延長しない方針。市復興事業局によると、市内の仮設住宅に住む約７０００世帯のうち約２０００世帯が民間賃貸住宅への転居を希望しているという。」