＜只見線＞運行費負担 県７割で地元検討会了承 | 河北新報オンラインニュース

＜只見線＞運行費負担 県７割で地元検討会了承 ２０１１年７月の新潟・福島豪雨で不通が続くＪＲ只見線会津川口（福島県金山町）－只見間の鉄路による復旧を巡り、福島県と沿線７市町の只見線復興推進会議検討会は３１日、復旧後に見込まれる２億１０００万円の年間運行費の負担割合について「県が７割、地元１７市町村が３割」とする県の提案を了承した。 福島市で非公開の会合を開き、復旧方針の確認書案を協議。復旧費８１億円のうち財源確保のめどが立っていない３３億円の費用負担に対しては「県が相当の覚悟を持って取り組む」とし、基本的に県が不足分を確保する方向性を確認した。 鉄路復旧に当たり採用する「上下分離」方式で地元自治体が所有する鉄道施設の保有管理主体は、市町村の財政負担軽減のため、県が中心になることも決めた。県によると、ＪＲ線の一部区間だけを県単独で所有するのは全国的に例がないという。 運行費を巡っては、

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只見線復興推進会議検討会、年間２億１０００万円の運行費の負担割合「県が７割、地元１７市町村が３割」「復旧費８１億円のうち財源確保のめどが立っていない３３億円」「県が相当の覚悟を持って取り組む」