＜非正規雇用＞無期転換可能で雇い止め続発警戒 新制度理解へ労組などＰＲ | 河北新報オンラインニュース

労働契約法の改正に伴い、有期契約の労働者が同じ職場で５年を越えて働き続ける場合、２０１８年４月以降は無期雇用への転換を申し出ることが可能になる。雇用の安定を目的に導入された制度だが、権利発生を前に「雇い止め」が相次ぐとの懸念が労働組合などに広がる。新制度の周知も課題で、法にのっとった運用ができるかどうか先行きは不透明だ。 「多くの企業で非正規労働者が雇い止めに遭いかねない。皆さん、声を上げていきましょう」 仙台市中心部で７月１１日、宮城県労連の職員らが横断幕を手に通行人に訴え掛けた。鎌内秀穂事務局長は「新制度はあまりに知られていない。全国では中小企業を中心に多くの問題が起きている」と危機感を募らせる。 総務省の１２年の調査によると、宮城県内の有期契約労働者は２５万２４００人。県内全労働者の２５．９％に当たり、全国平均２２．６％をやや上回る。改正法は１３年４月に施行され、５年が経過する１８年