編集長の冒険 » 国連人権理事会の特別報告者の役割

国連人権理事会の「特別報告者」の資格や役割が議論になっている。特別報告者が共謀罪を懸念する書簡を日本政府に送り、それに対して政府が、特別報告者は個人の資格で活動しているし、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定したことで、それをどう見るかが議論になっているわけだ。 特別報告者のことは、以前、かなり勉強した。国連人権理事会（10年以上前は人権委員会という名称だったが格上げされた）が北朝鮮の人権状況を調査する特別報告者を任命し、毎年、報告書が出されていたからだ。 この制度は、国連が南アフリカのアパルトヘイトを問題にする過程で生み出されたもので、伝統あるシステムである。人権理事会が任命するが（日本は理事国なので日本政府も承認したということだ）、日本政府が言うように「個人」の資格で活動し、国連から報酬はもらわない。問題になっている国や、そこと関係する国を

[kechack]

人権問題というのは、その性格上、内政干渉とすれすれである。政府権力による国民の人権侵害を扱うわけだから、当然だ。だからこそ、政府からの圧力を受けないよう、個人の資格で活動するのである