神戸新聞NEXT｜社会｜小野の生活保護制度適正化条例 施行１年情報提供１０件

小野市は２１日、生活保護制度などの適正化を目的に「小野市福祉給付制度適正化条例」を施行してから１年の経過をまとめ、発表した。受給者などについての情報提供を市民の責務とする内容に「監視社会を招く」と懸念もある中、市に寄せられた情報は１０件だった。（吉田敦史） １０件のうち保護が必要な人についての情報は３件で、うち１件については申請を受理し生活保護を開始した。 不正受給についての情報は２件で、ともに、事実婚なのに一人親家庭として児童扶養手当を受けているのではないか‐との内容。１件は本人から資格喪失届が提出され、もう１件は調査の結果、事実婚とは認められなかったという。 飲酒による過度の浪費も１件あった。以前からケースワーカーが指導しており、情報提供後、禁酒、就労して改善しているという。 このほか、パチンコでの浪費など残り４件は、実際には受給者ではない人の情報だった。蓬莱務市長は「（こういう情報の

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蓬莱務。「市は「保護を受けるべき人が受けられている」との見方を示した」

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“適正化推進員として兵庫県警ＯＢ２人が週４日勤めている。しかし、寄せられる情報が少ないため調査業務はなく、ケースワーカーに同行し、受給者が届け出ていない収入がないかなどを確認していると”

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「『適正化推進員』として兵庫県警ＯＢ２人が週４日勤めている。しかし、寄せられる情報が少ないため調査業務はなく～」。予算を福祉に回さず警察OB採用に使うなら、どういう働きをしているのか知りたいところ。