小野市は21日、生活保護制度などの適正化を目的に「小野市福祉給付制度適正化条例」を施行してから1年の経過をまとめ、発表した。受給者などについての情報提供を市民の責務とする内容に「監視社会を招く」と懸念もある中、市に寄せられた情報は10件だった。(吉田敦史) 10件のうち保護が必要な人についての情報は3件で、うち1件については申請を受理し生活保護を開始した。 不正受給についての情報は2件で、ともに、事実婚なのに一人親家庭として児童扶養手当を受けているのではないか‐との内容。1件は本人から資格喪失届が提出され、もう1件は調査の結果、事実婚とは認められなかったという。 飲酒による過度の浪費も1件あった。以前からケースワーカーが指導しており、情報提供後、禁酒、就労して改善しているという。 このほか、パチンコでの浪費など残り4件は、実際には受給者ではない人の情報だった。蓬莱務市長は「(こういう情報の