製・配・販連携による需要予測で食品ロスを最大40％削減！～ 天気予報で物流を変える 【最終報告】 ～（METI/経済産業省）

経済産業省は、平成26 年度次世代物流システム構築事業（※）の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取組として「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施しました。 当プロジェクトにより、気象情報とPOS データなどのビッグデータを解析し、高度な需要予測を行うことで、余剰に生産している冷やし中華つゆや豆腐の生産量（食品ロス）を30～40%削減できる可能性があることがわかりました。 今後も需要予測の精度を向上し、その情報を製・配・販で共有すること等を通じて、食品ロスを減少するとともに、余剰生産、配送、蔵置、廃棄等で発生しているCO2 を削減していくことが期待されます。 1．成果 今回、株式会社Mizkan（本社：愛知県半田市）の販売している季節商品（賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品）の冷やし中華つゆと、相模屋食料株式会社（本社：