中央教育審議会 初等中等教育分科会（第56回）・教育課程部会（第4期第15回）合同会議議事録・配付資料 ［資料4－2］－文部科学省

子どもの数が減る中で、平成元年以降、小中学校の児童生徒一人当たりの公教育支出は1.5倍以上となっているにもかかわらず、教育の問題はむしろ深刻化している。 政府の総支出に占める教育予算の割合を見ると、日本はヨーロッパ諸国並みである。 （1） 児童生徒一人当たりの公教育支出の増は児童生徒数の大幅な減によるものであり、初等中等教育予算はほとんど増えていない。 ［児童生徒数（小中学校） 平成元年：1,488万人から平成16年：1,048万人 30パーセント］ ［初等中等教育予算（小中学校費） 平成元年：8兆6,299億円から平成16年9兆1,676億円 6パーセント］ 初等中等教育予算の増は、その大半を占める人件費が、給料のベースアップと平均年齢の上昇により増加したことによる（他の公務員や民間企業でも同様の傾向） 平成元年 平成16年 小中学校教員の平均年齢 内は給与月額 → 教員給与の見直しにつ