韓国の徴用工問題に関する大法院判決についての日本国内の論調が、完全に間違っている｜みどり共同法律事務所

１. 徴用工の韓国大法院判決に対する論調 韓国の大法院（最高裁判所）が、新日鐵住金を被告としたいわゆる「徴用工」による損害賠償請求事件で、この１０月３０日に下した判決について、日本国内から激しい批判の声が噴出している（大法院は１１月２９日にも、三菱重工に対し同趣旨の判断を下した）。その内容はほとんどすべてが、この判決の判示が１９６５年に日韓で締結された「請求権協定」に反するもので、安倍首相に言わせれば「国際法に照らしあり得ない判断」だと指摘するものである。 しかし、この問題に以前から取り組んできた私の立場からすれば、この判決は意外でも何でもない。むしろ法律論的観点からするとこの判決は、日本の最高裁判決での論理と、それほど相違のない判断が前提となっている。以下、この判決批判についてその誤りを指摘することとしたい。 なお、このような国内の論調が誤っていることについては、１１月５日付で弁護士有志

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西松・中国人強制労働最高裁“ここでいう請求権の『放棄』とは、請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当”