県内への就職割合下がる 県内高校生の内定、前年より改善 | 東日本大震災 | 福島民報

就職が内定した来年３月卒業の県内高校生のうち、県内企業に残る生徒の割合を示す県内留保率は１０月末現在で６５・８％で、前年の７２・０％に比べて６・２ポイント低下した。特に相双地区は４６・１％にとどまり、前年の７４・０％に比べて２７・９ポイントの低下。東京電力福島第一原発事故の影響などで相双地区の内定者の半数以上が県外企業に出る実態が浮き彫りになった。 １７日に県庁で開いた県新規高卒者就職促進対策会議で明らかになった。県内の就職希望者は５７４７人。内定者数３２１７人のうち１１００人が県外企業に内定が決まった。相双地区の就職希望者４７３人のうち内定者は２８２人。このうち１５２人が県外企業に出ることになる。 県は相双地区について、原発事故で県内就職先が減少していることに加え、「避難生活の影響で県外の就職先を希望する生徒も増えているのではないか」とみている。 県は私立高校の就職内定率の低下傾向を受け