避難区域の１０市町村復旧工程表を見直し | 東日本大震災 | 福島民報

復興庁は３１日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村のうち、双葉、大熊両町を除く１０市町村の社会基盤復旧工程表を見直し、津波被災区域や高線量区域を除く道路や上下水道について平成２８年度末までにおおむね復旧できるとする見通しを示した。 居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を２９年３月までに解除するとした復興指針改定などを受け、県や市町村が示した計画を工程表に反映させた。見直した工程表では、上下水道は２８年度内に全１０市町村で復旧完了の見通し。道路の復旧も２８年度内におおむね完了する。 ２７年３月時点の１０市町村の道路や上下水道の復旧状況は【表】の通り。道路は田村市以外の９市町村で片側相互通行などの区間が残っている。上下水道は５町村で復旧中か、応急復旧の状態となっている。 同庁は、東日本大震災の社会基盤復旧の進行状況も公表。２６年度末までの達成を掲げていた海岸堤防の復

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福島民報｜避難区域の１０市町村復旧工程表を見直し 　[福島第一原発事故]