固定資産税減免、避難区域解除後３年間を半額に（福島民友ニュース）

固定資産税減免、避難区域解除後３年間を半額に 平野達男復興対策担当相は１０日、県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発事故からの復興を法制化する「福島復興再生特別措置法（仮称）」の法案骨子を示した。税制上の特例措置として、産業再生を進めるための法人税の特例措置のほか、固定資産税を避難区域の解除後３年間、半額程度に減額する特例を盛り込むことを明らかにした。 政府は警戒区域、計画的避難区域から避難し、操業できずに経営が悪化している被災企業の税負担を軽減して事業再開を支援、区域解除後の地域の雇用創出を図り、住民の早期帰還を促す方針。 （２０１１年１２月１１日 福島民友ニュース）

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福島民友｜固定資産税減免、避難区域解除後３年間を半額に