untitled

憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書 ２００６（平成１８）年８月２２日 日本弁護士連合会 はじめに 日本国憲法の改正手続に関し、自民・公明の与党は2006年5月26日、 「日本国憲法の 改正手続に関する法律案」(以下「与党案」という。)を衆議院に提出し、民主党も同 日、 「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民 投票に関する法律案」(以下「民主党案」という。)を衆議院に提出し、6月1日から両 案に関しての審議が開始され、現在、継続審議となっている。 与党は、2004年12月に与党協議会実務者会議において、憲法調査推進議員連盟が20 01年11月に公表した日本国憲法国民投票法案に若干の修正を加えたものを日本国憲法 国民投票法案骨子(案)(以下「法案骨子」という。)とし、この法案骨子を基に法案化 の作業を進めるとの方針を示したが、今回の与党案

[I11]

ラジオ、テレビ、新聞の利用や放送に対する規制に明確に反対している。法律学的観点では自民党も民主党も民主的法案として問題がある。非民主的な改憲手続きにＮＯ。