選択制なら最大３・８兆円 減反改革で財政負担試算 / 西日本新聞

石破茂農相は１５日、コメの生産調整（減反）を見直した場合の財政負担の試算を発表した。減反に応じるかどうか農家の判断に委ねる「選択制」を導入した場合、１０年間の国の財政負担総額は最大で約３兆８１００億円と予想した。 減反を緩和し選択制に移行すれば、現行政策を維持する場合に比べ、財政負担は増える見通し。しかし農家の経営の自由度が高まり、米価下落で消費者にも恩恵が及ぶことから、石破農相は減反緩和について「コメ政策のあるべき姿だ」と訴えた。 民主党は農家に対する戸別所得補償制度の導入を公約しており、減反制度も緩和する方向だ。今回の試算を新たな制度づくりの基礎データとして活用する可能性もある。 財政負担には、米価の下落分を農家に補てんするための費用や、転作を促すための助成金などが含まれる。 農水省は、（１）減反政策を強化（２）現行の政策を維持（３）選択制導入によって緩和（４）減反廃止―の４通りに分け

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