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情勢と課題 巡視船艇・航空機の老朽化 | 海保ナビ
海上保安庁では鋼船(大型巡視船など)の耐用年数を25年、軽構造船艇(巡視艇など)の耐用年数を20... 海上保安庁では鋼船(大型巡視船など)の耐用年数を25年、軽構造船艇(巡視艇など)の耐用年数を20年と定めています。しかしながら予算の関係上、耐用年数通りの更新はできず、平成20年12月1日時点で就役している巡視船115隻のうち47%、巡視艇230隻のうち21%が耐用年数を超えています。この数値からわかるように、建造費が高い巡視船の老朽化が進んでいます。ちなみに近年の大型巡視船(PL)の建造費は1隻55億円前後、ヘリコプター1機搭載型(PHL)だと100億円弱です。建造費の安い(約4億円)中型巡視艇(CL)は積極的な更新が行われています。 このような状態を招いた主な原因は、1977年に発効した排他的経済水域200カイリ等を定めた新海洋秩序にあります。これにより海上保安庁の担当海域が領海12カイリから排他的経済水域200カイリに大幅に増えたため、それに対応するヘリコプター搭載型大型巡視船(PL
2009/03/21 リンク