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実効税率 | PwC税理士法人
実効税率とは、法人の実質的な所得税負担率のことをいい、日本の法人所得税の場合、事業税の損金算入の... 実効税率とは、法人の実質的な所得税負担率のことをいい、日本の法人所得税の場合、事業税の損金算入の影響を考慮した上で法人税、住民税および事業税の所得に対する税率を合計したものとなります。これを数式で示すと次のとおりとなります。 たとえば、法人税率を25.5%(復興特別法人税:法人税額の10%)とし、事業税率と住民税率をそれぞれ東京都の超過税率(事業税率:7.55%(外形標準課税法人)、住民税率:法人税額の20.7%)とすると、実効税率が次のとおり計算されます。 (注)法人税につき一定の中小法人に軽減税率が適用になるため、また、事業税率および住民税率が制限税率を上限に地方自治体によって異なるため、日本の法人所得に対する実効税率は、企業規模や事業拠点などにより異なってきます。 ところで、税効果会計に基づく繰延税金資産および繰延税金負債の計算には上の算式で計算される実効税率が用いられますが、事業税