盗撮行為に関する条例（迷惑防止条例の改正） | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構

（令和６年３月３０日更新） 【盗撮行為の規制の拡大】 〇 まず、読売新聞令和元年１２月２１日づけの「増えるスマホ盗撮、迷惑防止条例に『盲点』」という見出しの記事を紹介する。 「不特定多数の人が出入りする公共の場や乗り物で盗撮を禁じる条例を改正し、規制場所を拡大する自治体が相次いでいる。スマートフォンなどの普及により、出入りが制限される学校や職場などでも被害が増えているにもかかわらず、取り締まれないケースがあるためだ。読売新聞の調査では、改正したのは（令和元年１２月）２０日までに３１都道府県に上る。 盗撮行為は『迷惑防止条例』で禁止されており、１９日に岐阜県議会、２０日に秋田、茨城県議会で改正案が可決された。『不特定または多数』が利用する学校や事務所、貸し切りバスなどにも範囲を広げ、条例を適用できるようにした。塾やスポーツジム、カラオケボックスなども想定しているという。 秋田県での改正は、秋