【コラム 山口亮】第三局の政治家に捧げる「みんなの党が壊れた理由」(下) - Sakura Financial News | 9999 -

【7月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ●声にして、初めて認識が広がる みんなの党の議員諸氏は、労働市場や資本市場の政策は、難しい論点だから、一般の有権者にはわからないと思うかもしれないが、そんなことはない。小泉純一郎首相が90年代前半に「郵政3事業の民営化」を主張していた時、その意味を理解できるマスコミ関係者や一般の有権者はいなかったはずだ。声をあげて、初めて認識されていくのであって、ポピュリズム的な主張の繰り返しでは、限界がある。我が国の若者が不幸だと思うのは、労働市場政策を主要政党の誰も主張していないという点である。世界の投資家が日本市場に懐疑的なのは、資本市場政策の具体的な実現が、到底シンガポールや香港の市場を凌駕できるような改革が行われるとは、期待していないからだ。 みんなの党の議員諸氏には、まず労働市場改革については、八代尚宏氏の『労働市場改革の経済学』(東洋経済新

[kechack]

「国会議員がまず身を切れ」などという主張も、問題の本質を見誤らせるので、いい加減やめるべきだ。議員定数や議員歳費を削減しても、財政赤字に本質的な解決策にはならない。