文部科学行政に関する現下の主な課題

立法と調査 2017.1 No.384（参議院事務局企画調整室編集・発行） 77 1 『教育振興基本計画』(平25.６.14閣議決定)５頁、15頁 文部科学行政に関する現下の主な課題 文教科学委員会調査室 有安 洋樹 １．はじめに いじめや学力の低下など、様々な問題により危機にひんした教育の再生を政治の 責任として掲げた第２次安倍内閣が平成24年12月に発足し４年が経過した。現在、安 倍内閣は、一億総活躍社会の実現、地方創生等の旗印の下、教育・科学技術政策を最 も重要な施策の一つと位置付けており、教育再生をはじめとする諸課題を担う文部科 学行政の役割は大きい。本稿では、今後次期通常国会(第193回国会)等で注目される 文部科学行政の主な課題について概観してみたい。 ２．教育振興基本計画 教育振興基本計画は、教育基本法第17条に基づき政府が策定を義務づけられた、教 育の振興に関する施策に係る