ネットによる「国際的制度アービトラージ」の時代とビジネス | isologue

Infoseek楽天ニュースの記事「【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答」 http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/e-business_001.html で、楽天株式会社の三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）などが連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出し、これに対して16日までに両党が公式回答を示したものが紹介されてます。 両党にぶつけられた質問は、以下の６つ。 IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について IT利活用を阻む規制の見直しについて インターネット上の有害情報対策について 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について インターネットを使った選挙活動の解禁について 質問の背後には、そもそも

[heis101]

「こういった「日本の業者を規制するには十分だが、アメリカにタテツくほどではない」ことの積み重ねによって、国内の産業は成長できないことになり、日本の新たな成長領域はことごとくツブされていく気がします」

[mohno]

「Googleの検索エンジンが日本の著作権法の解釈の下では「違法コピー」として成長できなかっただろう、という“事例”」＜まあ、たしかに、そういう“デマ”はよく取り上げられている。