ピケティ「21世紀の資本論」に対する疑問－資本の定義に矛盾あり－ | ピケティの「21世紀の資本論」を読む（2015） | 東京財団政策研究所

ピケティの将来予測とは？ ピケティは既存のデータに基づいて予測を作っている。ピケティの予測だと3000年頃には資本所得比率が700％近くになる（2010年時点では450％ 程度）。このまま行くと、非常に不平等であった19世紀のヨーロッパ以上に不平等になり、これでは資本主義も民主主義ももたないと指摘している。 税引き後の収益率についてもピケティは分析と推定をしている。20世紀に入るあたりから、特に1913～1950年にかけて、税引き後の収益率は非常に落ちている。一時期は成長率が税引き後収益率を逆転していた。これは税制の影響が大きい。こうした税制による税引き後収益率の低下が、クズネッツカーブが見られた一因だったと指摘している。 これに対して、レーガン、サッチャー政権あたりから世界全体が税率を下げる傾向にあり、それが税の所得再分配機能を低下させている。これにより成長率と税引き後収益率の逆転が再逆

[haruhiwai18]

"処方箋として、エージェンシー理論に基づくコーポレートガバナンス論を追放するべきだ。株主主権論を相対化し、忠実義務（倫理）を中核としたコーポレートガバナンス論を"　→ピケティの論の補完として。

[yyamaguchi]

「近年の、英米を中心とする所得の不平等の根本要因は、ピケティの言う「資本の論理」ではなく、英米流の「誤ったコーポレートガバナンスの問題」ではないかというのが私の疑問だ。 」