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【政治】TPP推進政府広報 全国紙に税金1億4000万円 「電通」と業務契約:特定しますたm9(`・ω・´)
1:そーきそばΦ ★:2012/04/03(火) 12:53:02.36 ID:???0 「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全... 1:そーきそばΦ ★:2012/04/03(火) 12:53:02.36 ID:???0 「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。 政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。 政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。 この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、 「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社説を掲げ、 TPP参加に向けて世論をあおってきました。 また、3月8日~31日
2012/04/06 リンク