東京新聞:ネット上のヘイト根絶を 対策法２年で集会 規制へ法整備訴え:社会(TOKYO Web)

外国人への差別的言動の解消を図る「ヘイトスピーチ対策法」の施行から六月三日で二年となるのを機に、インターネット上の差別対策を考える集会が三十日、東京都内で開かれた。規制が厳しいドイツの取り組みなどが報告され、国に実態調査や法整備を求めるアピールが採択された。 対策法にはネット上の対策が盛り込まれておらず、ネットで中傷された場合、発信者（加害者）の責任追及が難しい。ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）の運営会社は、裁判を通じなければ情報を開示しないことが多いためだ。 集会は法律家や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」などが主催。ＳＮＳの運営会社にフェイクニュース（偽記事）やヘイトスピーチの速やかな消去を義務付け、違反した会社に最大五千万ユーロ（約六十三億円）の罰金を科すドイツの法律などが紹介された。

[ringonouen]

これは絶対に必要。他者の尊厳を貶めたり、ヘイトクライムを煽るような(社会を混乱と恐怖で溢れさせるような)内容のものは、「表現の自由」などではない。

[Jcm]

全くその通りで、ネット上のヘイトや誹謗中傷に対して日本は警察も法律も甘過ぎる。安心して、尊厳をもって利用できるようにしてもらいたい。