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東京新聞:砂川事件 米軍駐留「違憲」 伊達判決:社会(TOKYO Web)
一九六〇年の日米安全保障条約改定で、日本政府が新条約を国会に提出する時期が延びた背景に、米軍の旧... 一九六〇年の日米安全保障条約改定で、日本政府が新条約を国会に提出する時期が延びた背景に、米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした五九年の東京地裁判決(伊達判決)が影響したと米大使館が本国に伝えていたことが七日、機密指定を解除された米公文書で分かった。文書は、伊達判決が安保反対勢力の論拠とされかねないことを日本政府が強く懸念していたことをうかがわせる。 (北爪三記) 文書は五九年八月三日にダグラス・マッカーサー二世駐日米大使が米国務長官にあてた公電。マ大使の右腕とされたレンハート公使が同年七月三十一日に文書を起案したとみられる記述もある。布川玲子・元山梨学院大教授(68)が米国立公文書館に開示請求し、一月に開示された。 文書は「外務省と自民党の情報源」から得た情報として「政府が新安保条約の提出を十二月開始の通常国会まで遅らせる決定をしたのは、砂川事件の最高裁判決を晩
2013/04/14 リンク