東京新聞:独法ビル 便乗移転 新国立競技場 膨らむ事業費:社会(TOKYO Web)

国立競技場（東京都新宿区）を運営する文部科学省所管の独立行政法人・日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、２０２０年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場の整備事業とは別の予算で、隣接する事務所ビルの移転、建て替えを計画している。新競技場は事業費が最大で約３０００億円と試算されるが、その陰で巨大事業に便乗するかのようなハコモノ事業の存在が明らかになった。 （中根政人） 新国立競技場は、敷地面積が最大で現在の競技場の一・五倍以上の約十一万三千平方メートルに上り、収容人数も現在の約五万四千人から八万人規模に拡大される計画だ。 敷地を広げた場合、国立競技場を運営するＪＳＣの事務所ビルや、コンサートに利用される日本青年館などの周辺施設を取り壊して移転させる必要が生じる。このため、新競技場の南側に、ＪＳＣと日本青年館の機能を合体させた新しいビルを建設する計画が浮上している。

[sarutoru]

“日本スポーツ振興センター”