東京新聞:改正ストーカー規制法１年 民間シェルター 進まぬ公的支援:社会(TOKYO Web)

改正ストーカー規制法の昨年十月の全面施行から一年余り。改正法は自治体に、公的な婦人相談所の活用や民間の避難施設などへの財政支援を通じ、被害者救済に努めるよう求めた。本紙が首都圏の一都六県を取材したところ、婦人相談所に一時保護される人は増えたが、民間への支援策を設けた都県はゼロ。被害者救済には、継続した対応ができる民間組織の力が不可欠だ。 （北川成史） 本紙は、各都県が設けている婦人相談所での一時保護や、民間支援の状況を聞いた。保護は改正法施行前の半年は五人だったが、施行後の半年で十七人に増加。本年度は十月までに十四人。相談所による保護は全国的にも増えており、同様の傾向がみられた。

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「改正ストーカー規制法１年　　　民間シェルター　進まぬ公的支援」

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“首都圏の一都六県を取材したところ、婦人相談所に一時保護される人は増えたが、民間への支援策を設けた都県はゼロ。”