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東京新聞:マタハラ深刻 「退職して」「1年妊娠するな」:社会(TOKYO Web)
妊娠・出産を理由に職場で不利益な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)の被害者のうち、... 妊娠・出産を理由に職場で不利益な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)の被害者のうち、社内で防止策を担うはずの人事部門の担当者から被害を受けた人が24%に上ることが、市民団体「マタハラNet」(ネット)の実態調査で分かった。ネットは、法知識の不足や法令順守意識の低さを指摘。今後、事例集を作って企業研修を行う予定で、小酒部(おさかべ)さやか代表(37)は「被害の深刻さを企業に受け止めてもらい、ともに解決したい」と訴える。 (小林由比) 「期待に応えていない」。NPO法人に勤めていた東京都江戸川区の女性(30)に、雇用契約打ち切りの理由を説明したのは、人事を担当する総務部門の担当者だった。出産を間近に控えた昨年七月のことだ。妊娠後も連日、午後十時までの残業や土日の自宅作業をこなしていた。 大手銀行総合職からNPOに転職したのは一昨年。東日本大震災の被災地での母子支援を担当し、やりがい
2015/04/01 リンク