東京新聞:休眠預金の福祉活用法案 自民から異論で不透明に:社会(TOKYO Web)

金融機関で長期間引き出しや預け入れがない休眠口座の預金（休眠預金）を福祉や教育に活用する法案を今国会に提出するため、超党派の議論が続いている。各党は次々と了承し、提出は目前だったが、最終局面で自民党の一部議員から異論が出て先行き不透明に。休眠預金の活用に期待を寄せる福祉の現場から「新たに救える可能性のある人が救えなくなる」と声が上がる。 （望月衣塑子） 休眠預金は年間千数十億円発生している。金融機関の通知などで、その後に払い戻し請求があるのは四割程度で、残りの六百億円余は金融機関の収入になっている。 法案が想定する活用の仕組みは、まず、金融機関から休眠預金の移管を受けた預金保険機構が、新たに設置する民間団体（指定活用団体）に資金を交付する。指定活用団体は民間財団やＮＰＯバンク、市民ファンドなど既存の団体を通して支援を必要とする現場の福祉団体などに助成・貸し付け・投資する。預金の移管後も預金

[kechack]

自民は七、八月の総務会で、野田毅党税制調査会長らが「（金融機関の収入が減ることで）国の税収が減る」などと指摘。「国庫に入れるべきだ」という意見も出て、結論が出なかった。

[minap]

東北での例も踏まえると、指定活用団体から先の方に信用が置けないわけで。結局、プロ活動家の食い扶持に化けるような気がする。