東京新聞:４原発 ３０キロ超拡散 重大事故の高線量予測図:社会(TOKYO Web)

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は二十四日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質がどのように拡散する可能性があるか、全国十七カ所の原発ごとに算出した予測マップを公表した。東電柏崎刈羽（新潟県）と福島第二（福島県）、中部電力浜岡（静岡県）、関西電力大飯（福井県）の四原発で、新たな防災対策重点区域となる三十キロ圏を超える地点があった。 原発の周辺自治体が来年三月までにつくる防災計画の参考としてもらうのが狙いで、防災対策を重点的に進める区域や医療体制の整備方針を定めた原子力災害対策指針の素案も同時に公表した。 予測マップは（１）原発の規模は考慮せず、福島事故と同程度（ヨウ素換算で七七万テラベクレル、一テラは一兆）の放射性物質が放出（２）各原発の合計出力を考慮－の二パターンで作成。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難判断の基準とする「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」に達

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原子力規制委員会は、福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質がどのように拡散する可能性があるか、全国17カ所の原発ごとに算出した予測マップを公表