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東京新聞:裁量労働、問題運用が横行 対象外に適用 過大業務を命令:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:裁量労働、問題運用が横行 対象外に適用 過大業務を命令:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いという... 安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとした自らの国会答弁を撤回し、「おわび申し上げたい」と陳謝した。野党からデータの疑義を指摘されていた。裁量労働制を巡っては、企業による不適切な運用が相次いで発覚している。野党は長時間労働につながると批判するが、政府は柔軟な働き方で生産性が上がるとして、今国会で成立を目指す「働き方」関連法案に対象拡大を盛り込んでいる。 (木谷孝洋) 裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度。個人の能力を生かす働き方として導入された。現在はゲーム制作やシステムコンサルタントなど十九の専門職「専門業務型」と、事業運営で企画や立案、調査を行う「企画業務型」が対象となっている。 企業にとっては、労働者がいくら働いても残業代を上乗せする必要がない。このため対象外の職種に適用したり