小平住民投票告示 市民団体「達成に全力」 : 東京多摩 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

１６日、小平市で告示された都道建設計画の是非を問う住民投票。税金が約３０００万円使われるが、市は「信頼性を担保するには一定数が必要」として投票率５０％未満なら開票しない。これに対し、都道建設に反対して住民投票を直接請求した市民グループは、街頭でビラ配りをするなどして、投票率アップに懸命だ。 「投票率５０％を達成するため、市民の声を届けてください」 この日午前、「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」のメンバーらは、市役所や西武多摩湖線・一橋学園駅前などで、チラシを配り、住民投票への投票、都道建設への反対を訴えた。共同代表の水口和恵さんは「いったん成立した条例に、後から（投票率５０％との）要件を付け加える、市のやり方には、今も納得していない」としながらも、「ここまできたら、成立に全力をあげる。少しずつだが、（住民投票の）認知度が上がってきた」と“選挙運動”に奔走する。 住民投票で建設の

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「１９８６年に」「市が土地を取得し」(都が)「無償で借り受けていた」「周辺には桑畑が広がっており、現存する木々は、公園の開設に伴って植樹したものが多い」「宅地化を免れてきたとも言える」...ほむ。