16日、小平市で告示された都道建設計画の是非を問う住民投票。税金が約3000万円使われるが、市は「信頼性を担保するには一定数が必要」として投票率50%未満なら開票しない。これに対し、都道建設に反対して住民投票を直接請求した市民グループは、街頭でビラ配りをするなどして、投票率アップに懸命だ。 「投票率50%を達成するため、市民の声を届けてください」 この日午前、「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」のメンバーらは、市役所や西武多摩湖線・一橋学園駅前などで、チラシを配り、住民投票への投票、都道建設への反対を訴えた。共同代表の水口和恵さんは「いったん成立した条例に、後から(投票率50%との)要件を付け加える、市のやり方には、今も納得していない」としながらも、「ここまできたら、成立に全力をあげる。少しずつだが、(住民投票の)認知度が上がってきた」と“選挙運動”に奔走する。 住民投票で建設の