食料自給率 農業政策の目標として適切か : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府が今後の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を策定した。食物のカロリーを基準に算出する食料自給率の目標について、現在の５０％から４５％に下げた。 自給率は４年連続で３９％だ。より現実的な数字に改めたのだろうが、そもそも目標に掲げることが適切なのか、疑問である。 政府は、カロリーベースの自給率を、国内生産による食料安定確保の目安と位置付けている。 だが、自給率上昇にはコメなど熱量の高い穀物の増産が有効で、コメ農家への過剰な保護政策の根拠に使われてきた面がある。 日本農業は、カロリーは低くても価値の高い野菜や果物などが強みだ。その実力を示す的確な指標と言えまい。基本計画も「食料の潜在生産能力を示す指標としては一定の限界がある」と認めた。 それならば、目標を取り下げるべきだったのではないか。 海外でも、カロリー自給率を目標として明確に掲げているのは、韓国や台湾などしかない。 基本計画

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問題なのは、今回初めて、国内農地をフル活用した生産能力を示す「食料自給力」を示したことだ。イモ類を中心に栽培すれば、必要なカロリーを賄えるという。/ネオリベ新聞はジャガイモ飢饉にしたいらしい

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昔から言われてるのに続いてるのは裏に理由があるんでしょ。 RT @ld_blogos: 参考程度の意味しかない指標に、今後の農政が影響されることはあってはならない。／【社説】食料自給率　農業政策の目標として適切か（読売新