定住外国人 日本語教育の支援も課題だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

定住外国人 日本語教育の支援も課題だ（3月13日付・読売社説） 雇用状況が悪化する中で、日系ブラジル人などの外国人労働者の解雇が相次いでいる。授業料が払えないために南米系外国人学校に通えなくなった子供たちも増えている。 政府は内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、当面可能な教育施策や雇用対策をとりまとめ、総合的な支援に着手した。 与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が近くとりまとめる追加の緊急雇用対策にも、外国人支援策が盛り込まれる予定だ。 関係省庁や自治体が連携して、迅速に対応すべきだ。 日本で生活するブラジル人は３１万人、ペルー人は６万人いる。１９９０年の入管法改正で日系３世までは就労可能な法的地位が与えられるようになり、急増した。 最長３年の滞在に限られる外国人研修・技能実習生の中国人などとは異なり、家族と共に来日して永住資格を取得した人も多い。 静岡県浜松市など日系人の多い全国８地区の

[amejapa98]

アメリカの公立校のESL(ELL)のような、JSL(Japanese as a Second Language)の補助が必要なのではないか？