放射能発言が「虚報」ならマスコミは検証とかすべきだろうし、当事者の鉢呂氏も適切な主張をしたほうが良いんでないの？：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
放射能発言が「虚報」ならマスコミは検証とかすべきだろうし、当事者の鉢呂氏も適切な主張をしたほうが良いんでないの？ 鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン この記事を読んだのですが、鉢呂前経産相結論からいえば、鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していないってことで、上杉さんは以下のように書いています。 つまり、マスコミが勝手に自ら言葉を発して、何も語っていない政治家の話した言葉として勝手に報じて、勝手に責任を追及し、デマによって世論を煽り、ついには大臣を辞めさせてしまったというだけの話なのだ。 なんとばかげたことだろう。とても民主主義国家のメディアの仕業とは思えない。根拠のないデマによる集団リンチであり、ジャーナリズムの自殺行為だ。 しかも、そうした事実が明らかになった現在もなお、どの社も鉢呂氏に対して、訂正も謝罪もしていないと
スティーブ・ジョブズという偶然 - 竹内玄信
スティーブ・ジョブズというのは極めて偉大な人物である。新たな技術を生み出したわけではないが、既存の技術を組み合わせる事によってイノベーションを実現した点で偉大なのは多くの識者が既に述べている事であろう。 彼の功績は、P・F・ドラッカーが言うマネジメントの定義である「高度に専門的な知識を他との協働で有効なものとするための方法」そのものである。知識を最適に配置する事で新たな付加価値を生む事はイノベーションの必要条件で、決して発明が必要なわけではない事か我々に大きな希望を与えてくれる。 ジョブズのような人物を失った事は人類にとって甚大な損害である。ドラッカーも指摘するように、こうしたイノベーションの成功確率は極めて低いからだ。ユニクロの柳井正も著書で名付けるように、『一勝九敗』である。 皆が皆、10%の確率で革新的な業績を挙げられれば良いのだが、残念ながら現実は異なる。こうした存在は珍しいからこ
年金の支給年齢を引き上げるのはすばらしいアイデア
厚生労働省は１１日、厚生年金支給年齢の６５歳への引き上げを４年前倒しする案を発表した。さらに年金支給年齢を７０歳程度まで引き上げることを鋭意検討している。筆者はこれは大変素晴らしい案だと考えている。なぜなら年間１００兆円にも達する日本の社会保障費の抑制は喫緊の課題であり、日本の財政問題とは要するに膨張する社会保障費をどうするか、という問題に尽きるからである。この解決策はふたつしかなく、それは税金や保険料などの負担を増やすか、年金などの給付を減らすか、である。支給年齢の引き上げは、給付を減らすことに相当するが、心理的、政治的には給付額を減らすよりはるかに容易であり、筆者は政府が行動経済学の知見を取り入れた賢明な政策判断をしたことを大変評価している。 日本の社会保障費の推移 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、国立社会保障・人口問題研究所
世田谷区内の局所的な「高い線量」計測について
今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で
反原発運動、効果を考えたらいかが？ ＝無駄な騒擾やデモを止め、民主的手続きへの参加を : アゴラ - ライブドアブログ
反原発運動、効果を考えたらいかが？ ＝無駄な騒擾やデモを止め、民主的手続きへの参加を / 記事一覧 ■問題の多いデモという手法 反原発デモが散発的に各地で起こっている。福島の原発事故を受けて、国民的の共有する怒りの表出であり、当然の現象かもしれない。私は人々の政治的意思を尊重するし、エネルギー政策への関心が高まることは。しかし今の形のデモは無意味なばかりか、弊害も目立つ。 第２に、効果への疑問だ。デモとは国と民衆が対立するという１９世紀的な古い世界観に基づく、古すぎる政治手法だろう。「アラブの春」でみられたように、独裁政府があり、国民に政治参加の道がなく、政権打倒という目的が明確であれば有効な手段かもしれない。しかし不十分な面はあっても、日本では選挙や議会という民主的な意思決定の手段がある。言論は原則自由だ。私たちとその父祖がつくりあげてきた日本の民主主義を無視して騒擾を引き起こすデ
放射性廃棄物の処理に「沖の鳥島」の活用を！
関東各地で次々と見つかる放射性廃棄物とその処理は、今や社会的な大問題になりつつある。特に、一日たりとも止める事の出来ない上下水道処理場から出る汚泥は、セメント原料としての再利用を断られセメント工場の操業まで止まってしまった。その為、処理場内は汚泥が山積み状態で、国民生活に与える影響は日に日に重大化している。被爆土壌の仮置き場の設置も遅々として進まない。 それでは、日本に全く場所が無いかと言えば、そんな事はない。EEZ地域を含めると世界でも第六位の領土を誇る海洋国日本には、放射性廃棄物の処理に適した場所は意外に沢山あるものだ。 例えば、日本の最南端に位置する沖の鳥島はその典型である。満潮時に沈まないのは東小島、北小島の2つの露岩だけで、日本政府が沖ノ鳥島を中心とする排他的経済水域 (EEZ) 設定を国際連合に届け出たものの、台湾、中華人民共和国、大韓民国などから、これは島ではなく岩礁に過ぎな
牛乳の放射能汚染は深刻か チェルノブイリと飼育法異なる
コメの予備調査で暫定規制値ちょうどの放射性セシウムが検出されて、食品に対する汚染への不安がさらに高まっているようです。しかし、放射能には詳しくとも、生産現場の状況に関する知識に乏しい人がばらまく “恐怖情報”が、世間の不安を煽り風評被害を産んでいるようにも見えます。放射線の影響をあなどってはなりませんが、事実でないことに基づいて怖がるのは意味がありません。主要食品の現状と今後を2回にわたって考えます。 <コメ>—規制値ちょうどの二本松市のコメ 田んぼが林に囲まれていた 福島県によれば、コメの予備調査で二本松市の玄米から放射性セシウム134が220Bq/kg、放射性セシウム137が280Bq/kg、検出されました。穀類の暫定規制値は500Bq/kgで、この数値ちょうどの結果です。 土壌にある放射性セシウムはかなりの割合が土壌にしっかりと吸着して離れにくく、イネの根に吸われて玄米に移行する割合
海外スマホ台頭で国内メーカー危機感＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）が急速に普及するなか、携帯電話会社の国内メーカー離れが顕著となっている。かつて携帯会社と電機メーカーは二人三脚で端末の開発に取り組み、日本独自の機能を持つ「ガラパゴス携帯」を生み出したが、スマホの伸長とともに海外メーカー製品が台頭。１４日にはＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を始め、この流れはさらに加速する。主戦場の日本でさえ、国内メーカーは「立ち位置」を見失い始めた。（フジサンケイビジネスアイ） 「８２％のお客さまから通信速度を満足してもらっている」 ９月末に開かれたａｕの冬モデル発表会。アイフォーン販売を公表する前のタイミングで、ＫＤＤＩの田中孝司社長が真っ先に挙げたのは台湾ＨＴＣ製の「ＥＶＯ ３Ｄ」だった。夏モデルでは、シャープ製の「インフォバー」など国内製品を前面に押し出していたが、一気に方向転換を図った形となった。
農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ（10月13日付・読売社説） 貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。 米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断に向け、政府は農業改革の具体策を打ち出さねばならない。 野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。政府・民主党がＴＰＰ参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当な判断だろう。 国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。 農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約４０万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。 これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の売買や賃貸借
読売新聞は社説でＴＰＰ参加のため土地を奪う目的で、零細農家を補助金の対象から外せと主張する冷血新聞だ - Everyone says I love you !
末尾にある今日の読売新聞社説には久々に度肝を抜かれました。 この話以来ですね。これにはのけぞりました。核武装の準備のために原発を維持しようと言うんですからね。 読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開 それと同じくらいトンデモない主張が出てきて、本当に読売新聞正気か？！と言いたい本日１０月１３日の社説がこれです。 「農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ」 という題なんで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加して、貿易自由化をさらに進めることで犠牲になる農家への所得補償を拡充することが不可欠だと言っているのかと、一瞬思いました。 でも、それだと民主党マニフェストの目玉の一つ、農家への個別所得補償政策を推進することになるのでおかしいなと思って読み進めたのですが、やはり大違いでした。 「国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタ
野口悠紀雄氏「ＴＰＰは日本の製造業に深刻な悪影響」－ 対アジア輸出が相対的に不利になる - みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター（社会投資家）への道
もし真剣に日本の輸出を梃入れしたければ、 暫く前に当ウェブログで書いたように 政府当局が「日本円を韓国ウォンにペッグする」と 本気で宣言した方が遥かに効果的である。 金融市場関係者が一瞬で顔色を変えて ドル円が急落するのは間違いない。 対アジア貿易での日本の強敵は韓国である。 日本が国内での多少のインフレに耐えれば輸出競争力は回復できる。 ▽ ウォンペッグは大和総研の原田泰チーフエコノミストの発案 ＴＰＰ 参加が日本の成長に不可欠だ（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm ”日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連 携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に決断すべきだ。 「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰの締結に向け、米国や豪州など９か国が、 １１月のアジア太平
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１０月１３日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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