シャープ、１２億円所得隠し…大阪国税局指摘 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

電機大手「シャープ」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年３月期までの３年間で、約１２億円の所得隠しを指摘されたことが、２９日わかった。 経理ミスを含む申告漏れ総額は約１０３億円に上るが、過去の赤字分と相殺され、追徴課税はなかった。 関係者によると、シャープは海外子会社に通常より安い単価で製品を販売し、本社の売り上げを少なくして所得を圧縮していたという。国税局は「海外子会社支援のために、意図的に販売価格を下げた」とし、仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定した。 ただ、シャープは１２年３月期に３７６０億円の赤字を計上するなどしており、経理ミスによる申告漏れも含め、追徴課税は免れた。一方、消費税約１億円についても申告漏れを指摘され、同社はすでに納付した。 シャープ広報部は「国税当局との見解の相違はあったが、指摘に従って対応する。今後とも適正な税務処理に努めたい」としている。

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