被災３県で集団移転の跡地活用策、６５％が未定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

津波被害を受けた仙台市の蒲生北部地区。左手前の一帯で土地の買い取りが進む。港に近く、産業向けの活用が期待されている（読売機から）＝冨田大介撮影 東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、高台などに集団移転する被災者から、市町村が買い取る土地計１５６０ヘクタールのうち、６５％の活用策が決まっていないことが、読売新聞の調べで分かった。 土地が点在して活用しにくいのが主な理由だ。防災集団移転促進事業として国費で買収された広大な土地が使い道もなく放置され、固定資産税が目減りしたり、草刈りなどの維持管理費がかかったりする可能性が高い。今後、被災自治体の財政が長期にわたって影響を受ける懸念がある。 読売新聞が、この事業を行う２５市町村（移転対象計約２万戸）にアンケート形式で、買い取る土地の活用策を取材した。１０月１日時点で、２２市町の買い取り対象は、東京都中野区の面積とほぼ同じ計１