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ドローン登録義務化を検討、購入時に氏名や住所 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
政府は、航空法などを改正し、小型無人機の購入時に氏名や住所の登録を義務付けることを検討している。... 政府は、航空法などを改正し、小型無人機の購入時に氏名や住所の登録を義務付けることを検討している。自民党は、首相官邸や国会周辺に飛行禁止空域を設ける議員立法の成立を目指している。 首相官邸でドローンが見つかった事件を受け、政府は24日、関係府省庁による連絡会議の初会合を首相官邸で開き、〈1〉重要施設の警備態勢の強化〈2〉運用ルールや関係法令の見直し――に関する二つの分科会の設置を決めた。大型連休明けにも、各分科会が一定の方向性を示す予定だ。菅官房長官は連絡会議で、「法規制を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移す」と述べ、作業を急ぐよう指示したが、関係法令は多岐にわたっている。「法案提出までには一定の時間がかかるかもしれない」(政府筋)との見方もある。
2015/04/25 リンク