復興事業、地元に集中発注…被災地雇用対策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

がれきの撤去や仮設住宅の建設など、被災地で行う公共事業の発注を調整する「しごと協議会」を各都道府県に新設し、被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図る。協議会は、被災者向けに全国の求人情報を集めて提供する拠点の役割も担う。被災者を雇った企業に対しては、奨励金などで助成を行う。 緊急雇用対策には、日本全国で被災地の雇用を支えるという意味を込め、「日本はひとつ・しごとプロジェクト」という名称をつけた。政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議（座長＝小宮山洋子厚生労働副大臣）が５日の会合で最終取りまとめを行う予定だ。

[biconcave]

東北選出議員はのどから手が出るほど復興担当大臣の職が欲しいだろう

[spacefrontier]

動ける被災者には地元の復興事業に従事してもらうのが一番だろう。他県のゼネコンだけが中間マージンを吸い上げて潤うような構図は避けないと。

[hahnela03]

被災地で行う公共事業の発注を調整する「しごと協議会」を各都道府県に新設/何も新設しなくとも発注条件設定で対応できる。座長は知事、委員は各市町村村長クラス、各業界関係会長、学識経験者等でしょうかね。

[jt_noSke]

ほほー

[sasahira]

岩手の談合業者の指名停止期間はもう終わってるよね？