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有識者仕分け対象10分の1に、「廃止」なくす : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府は2日、行政改革推進会議(議長・安倍首相)を開き、各府省の政策効果を検証する「行政事業レビュ... 政府は2日、行政改革推進会議(議長・安倍首相)を開き、各府省の政策効果を検証する「行政事業レビュー」を全面的に見直した。 外部有識者による事業点検の対象を10分の1に絞り込み、「廃止」の判定は行わないことを決めた。 行政事業レビューは、民主党政権時代に事業仕分けの省庁版として政府が開始した。新たな方針では、レビューの目的が「行政の無駄削減」だけではないことを明記した。従来と同様に、国の事業全てを点検して結果を公表するが、外部有識者の点検対象は重点化を図る、との理由から約500に絞る。 公開の場で事業効果などを議論する「公開プロセス」では、「廃止」「抜本的改善」「一部改善」「現状通り」のいずれかで判定を下す方法は改め、「廃止」はなくすこととした。今年度は6月中に実施する。稲田行政改革相は2日、方針の見直しについて、「レビューを通して、事業を効率的なものに見直したい」と述べた。
2013/04/03 リンク