特定秘密は官房と４省庁限定…保護法案審議入り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

安全保障の機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が７日、衆院本会議で審議入りした。 政府・与党は今国会での成立を目指す。同法案には秘密指定の範囲が不明確という批判があるため、政府は特定秘密の指定対象を内閣官房と外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁の４省庁の情報に限る方針だ。 法案は、特定秘密の指定対象について〈１〉防衛〈２〉外交〈３〉スパイ防止〈４〉テロ対策――の４分野と定めている。 安倍首相は７日の衆院本会議で「外国との情報共有は、情報が各国で保全されることを前提に行われている」として、政府が設置を目指している国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が外国から有益な情報提供を受けるため、機密保全の強化が必要だと強調した。 国民の「知る権利」が制限されるとの懸念については、「秘密保護の必要性と政府が活動を国民に説明する責務とのバランスを考慮し、法律を適用していく」と述

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