パナマ文書、英政権に打撃…「ＥＵ離脱」波及か : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

５日、英バーミンガムの対話集会でのキャメロン首相（ＡＦＰ時事）。この時点では、自身の投資を明確に説明していなかった 【ロンドン＝角谷志保美】英国のキャメロン首相がタックスヘイブン（租税回避地）の投資信託から利益を得ていたことに国内で反発が広がっている。 あいまいな釈明を続けてきたが、７日になって追い込まれるように投資を認めたため、政治的なダメージは大きい。キャメロン氏の求心力が低下すれば、６月に実施される欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を巡る国民投票に影響を与える可能性もある。 ◆弁明 「苦しい数日間だった」。キャメロン氏は７日、英民放局ＩＴＶのインタビューで心情を吐露しながら、投資の経緯を語った。英ガーディアン紙などが「パナマ文書」に基づき、亡父が租税回避地に投資信託会社を開設していたことを報じたのが３日。キャメロン氏は、自身の関与を問われ続けたが、報道官は、「個人的な問題」と繰り返した。６日

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