民主“詐欺”「子ども手当」見直しで自公時代より負担増 - 政治・社会 - ZAKZAK

民主党が月１万３０００円の子ども手当を減額する方向で調整している。有力なのは所得制限を設けて１万円に減らす公明党案。ただ、民主党政権は子ども手当との見合いで年少扶養控除を廃止しており、このままでは自公政権時代よりも手取り額が減る世帯も出る。大和総研はその分岐点を年収５４０万円と試算。それ以上の世帯は政権交代前より実質的な負担が増えるという。 民主、自民、公明の３党は子ども手当の見直しで合意。子ども手当は９月まで月１万３０００円を支給することになっている。公明党は１０月以降、所得制限付きで月１万円とする案を主張、自民党も同調の構えだ。 問題は、１月に廃止した年少扶養控除の扱いだ。同控除は、１５歳以下の子供がいる世帯の所得税の負担を減らす制度。政権交代前は同控除に加えて月５０００〜１万円を支給する児童手当があった。同控除を廃止したまま子ども手当を減らせば、手取り額が自公政権時代より減るケー