日韓政府、全面的な言論戦に突入へ 常軌を逸した反日に対抗措置 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

安倍晋三政権が、韓国側の卑劣極まる宣伝工作への反撃に乗り出した。日本外務省は「最近の韓国による情報発信」と題し、韓国政府の間違いを指摘・批判する文書をまとめたのだ。これに対し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、欧州歴訪に合わせて、相変わらずの日本批判を展開している。全面的な言論戦争もあり得る情勢だ。 日本外務省が１０月末までに作成した文書は、政府関係者などに対する説明資料。慰安婦問題については「（１９６５年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と指摘し、９０年代以降の隣国の態度豹変（ひょうへん）を批判している。 文書では、韓国憲法裁判所が２０１１年８月、元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関

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