経団連会長 法人税率維持も容認 NHKニュース

経団連会長 法人税率維持も容認 3月28日 21時0分 日本経団連の米倉会長は、２８日の記者会見で、東北関東大震災の復興財源として、平成２３年度から実施する予定だった法人税率の５％引き下げをやめることも容認する考えを明らかにしました。 この中で米倉会長は、東北関東大震災の復興財源について「国債を大がかりに増発すれば、国際的な信用問題になるので、財政の健全化の方針をはっきり打ち出したうえで、高速道路の無料化の廃止や子ども手当の一時休止などを行い、それでも足りない場合は法人税率の引き下げをやめることも考えられる」と述べ、平成２３年度から実施する予定だった法人税率の５％引き下げをやめることも容認する考えを明らかにしました。一方、今回の震災による企業への影響について、米倉会長は「被災した東北地方は、自動車や家電の部品の生産拠点が集中する傾向が強まっていたので、大きなショックとなった。各社とも手を打

[mojimoji]

なんか、偉そうに「容認」とか言われるとムカつくな。今下げなくてもいいなら、どうして前は下げなきゃダメだったんだという。