会計検査院 東電を検査へ NHKニュース

会計検査院は、１兆円の公的資金が投入される見通しの東京電力が、経営の合理化や原発事故の被害者への賠償を適切に行っているかチェックするため、この夏にも検査を行う方針です。 東京電力は、福島第一原発の事故の被害者への賠償資金として、およそ２兆４０００億円の資金援助を受けることが決まっているほか、財務基盤の立て直しのため、１兆円の公的資金が投入される見通しです。 公的資金が投入されれば、政府が東京電力の過半数の議決権を保有し、事実上国有化されることになるため、会計検査院は東京電力の検査を行う必要があると判断したということです。 東京電力は先月、国に認められた「総合特別事業計画」に基づき、今後１０年間で３兆３０００億円を超えるコスト削減など、経営の合理化を進めることになっています。 会計検査院は東京電力がこうした経営の合理化や原発事故の被害者への賠償を適切に行っているかチェックするということで、早

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