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復興の現場に広がる民間委託 NHKニュース
東日本大震災で大きな被害を受けた東北の3県では、復興に当たる職員の深刻な人手不足が続いていて、自... 東日本大震災で大きな被害を受けた東北の3県では、復興に当たる職員の深刻な人手不足が続いていて、自治体の間には業務の一部を民間に委託するなど人手不足を解消しようとする動きが広がっています。 岩手、宮城、福島では自治体の職員不足が深刻で、3県と、津波の被災地や原発事故の避難区域がある40の市町村では、合わせて3070人の職員が足りないとして、国に支援を求めています。 これに対し、国などは全国の都道府県や市町村に呼びかけて被災地に職員を派遣していますが、NHKが3県に取材したところ、先月末の時点で派遣などが決まっているのは2529人で、全体の17%余りに当たる541人が不足しているということです。 こうしたなか、職員の人手不足を解消しようと、自治体の間には、集団移転の用地取得の交渉など業務の一部を民間企業に委託したり、退職した職員や任期付きの職員を雇うなどして必要な人材を確保したりするなど対応に
2013/07/12 リンク