税務調査 優良企業は頻度を少なく NHKニュース

国税庁は、定期的に税務調査をしている大企業のうち、納税の状況が優良な企業の調査の頻度を少なくし、より複雑な企業グループなどの調査を重点的に行っていくことにしました。 税務調査の頻度を少なくするのは資本金が４０億円を超える大企業およそ５００社のうち国税当局が納税の状況が優良だと認めた企業で、これまでに１０社程度への適用が決まったということです。 こうした大企業は１年から３年ごとに税務調査を受けていますが、今後は、税務上の指摘を受ける可能性が高い取り引きの内容を自主的に開示することで調査の周期がそれぞれ２年から４年ごとに延びるということです。 国税庁は今後、適用する企業を増やしていく方針で、代わりに多数の関連企業を抱える企業グループの調査など、より複雑な調査を重点的に行っていくことにしています。 国税庁は、「調査の頻度が少なくなれば、企業側も事務負担が軽減されるので、納税についてのコンプライア

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