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新経済対策は法人税減税焦点に NHKニュース
安倍総理大臣が取りまとめを指示した新たな経済対策を巡って、政府内では、景気の腰折れを防ぐため、法... 安倍総理大臣が取りまとめを指示した新たな経済対策を巡って、政府内では、景気の腰折れを防ぐため、法人税の実効税率の引き下げを求める声があるのに対し、財政再建の観点から慎重に対応すべきだという意見もあり、法人税の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。 安倍総理大臣は、来月1日にも、消費税率を法律どおり来年4月に8%に引き上げるかどうか、最終判断することにしており、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに、新たな経済対策を取りまとめるよう指示しました。 これを受けて、政府は、甘利経済再生担当大臣と麻生副総理兼財務大臣を中心に、消費税率を引き上げた際に、景気の腰折れを防ぐため、必要な財政措置や税制改革などの検討を進めることにしています。 このうち税制改革について、政府内では、甘利大臣が「設備投資の先のものまで含めて広範な対策を取るべきだ」と述べるなど、法人税の実効税率の引き下げを求める声が出
2013/09/13 リンク